NIPTの検査をしている会社の中に、医療法人社団以外の団体が含まれています。これは異例なことです。基本的に医療活動は医師個人、医療法人社団または一部の一般社団法人のみしか行えません。いずれも医師がそこに存在しなくてはいけません。また、各地域の保健所に届け出をだした医療機関でなければ、医療行為はできません。
また、医療広告を出せるものは医療機関向けだけです。この穴をついたのが、
・DNA先端医療株式会社
・NIPT JAPAN株式会社
です。グレイゾーンであるが、広告は行うことは可能です。連携施設向けの広告を行っていますという体にすればOKだからです。
しかしながら、医療行為そのものは株式会社ではできません。たとえ医師がいたとしてもです。下の２つの条件を満たす必要があるからです。
患者さんに医師がきちんと診療行為をしているのか？
医療行為は保健所に届け出た医療機関でやっているのか？ ＊説明も含めて医療行為です。
DNA先端医療株式会社がある渋谷区役所に確認したところ「株式会社が医療広告を掲示しているのは広告違反になります」と回答をされました。
又、DNA先端医療株式会社のHPにどこで検査しているかが記載がないので尚信憑性はないとのこと。
医師がすべての医療行為の責任を持つことになっています。もしも電話で説明を受けているときに説明している人は誰ですか、そこはどこですかと聞いてください。もしも、それが医師であり、診療可能な場所でならば問題ないでしょう。しかし、株式会社内では医療行為をすることはできません。唯一、産業医は株式会社の中でやることができますが、それは労働者対象と定められています。医師でない人に話を聞き、採血の時だけ一瞬医師に会いましたでは、NIPTの結果の説明はこころもとないと思います。
